親亡き後の備え5つ｜精神障害のある子の暮らしと財産を守る準備を精神保健福祉士が解説

親亡き後の暮らしをどう支えるかは、精神障害のある方のご家族にとって大きな心配ごとです。精神保健福祉士として相談を受けていても、「自分がいなくなったらこの子はどうなるのか」という声をよく聞きます。この記事では、準備の考え方を5つに整理してお伝えします。

この記事で分かること

• 親亡き後に起こりやすい3つの困りごと
• 成年後見制度や家族信託など、備えに使える制度の違い
• 今日から始められる3ステップの進め方

結論：親亡き後の備えは「元気なうちに少しずつ」が基本

親亡き後の準備は、一度にすべてを決める必要はありません。住まい・お金・相談先の3つを、時間をかけて整えていくことが大切です。精神保健福祉士として感じるのは、早く動いたご家庭ほど、本人も家族も気持ちに余裕があるということです。

親亡き後とは？なぜ備えが必要なのか

親亡き後とは、日常の世話や金銭管理を担ってきた親が、病気や高齢で支えられなくなった後の生活を指す言葉です。障害のある方の支援では「親亡き後問題」と呼ばれることもあります。

親亡き後に起こりやすい3つの困りごと

• 住まいの問題：実家を出て暮らす先が決まっていない
• お金の問題：障害年金や預貯金の管理を任せられる人がいない
• 相談先の問題：通院や福祉サービスの手続きを一緒に考える人がいない

どれも、親が元気なうちなら選択肢を広げやすい課題です。

親亡き後の暮らしを支える制度は？

備えに使える主な制度や仕組みを、表にまとめました。細かな要件や費用は、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。

成年後見制度とは？いつから使えるのか

成年後見制度は、判断する力が十分でない方の財産管理や契約を支える仕組みです。詳しくは成年後見制度の解説記事で説明しています。任意後見は本人の判断力があるうちに、後見人を自分で選んでおく方法です。

家族信託や遺言書は何が違う？

家族信託は、親の財産の管理を信頼できる家族などに託す仕組みです。遺言書は、亡くなった後の財産の渡し方を決めるものです。目的が違うため、状況に合わせて専門家に相談しながら選ぶとよいでしょう。

親亡き後のお金は？障害年金と金銭管理の考え方

障害年金は、本人の生活を支える大切な収入源です。制度の概要は、厚生労働省の障害年金のページで確認できます。

金銭管理が難しい場合は、日常生活自立支援事業が助けになります。通帳の管理や支払いの手伝いなど、身近なお金の困りごとを支える仕組みです。詳しくは日常生活自立支援事業の解説記事をご覧ください。

親亡き後の住まいはどうする？グループホームという選択肢

親亡き後の住まいとして、グループホームは有力な選択肢です。世話人などの支援を受けながら、地域で共同生活ができます。仕組みはグループホームとはで詳しく解説しています。

また、緊急時の受け入れや相談をまとめて担う地域生活支援拠点も、安心につながる仕組みです。実際の利用可否は自治体ごとに異なるため、窓口でご確認ください。

親亡き後の相談先と日中の居場所を作るには

住まいやお金と同じくらい大切なのが、日中の過ごし方と相談先です。相談支援専門員は、福祉サービスの計画づくりや調整を一緒に進めてくれる存在です。

日中の居場所としては、就労継続支援B型のように、通うことで生活リズムと人とのつながりが生まれる場もあります。親以外の支援者とつながっておくことが、将来の安心を支えます。

きょうだいの役割は？家族で話し合うときのポイント

きょうだいに負担が偏らないよう、役割を事前に話し合うことが大切です。きょうだい支援の記事も参考にしてください。

話し合いでは、次の点を意識すると進めやすくなります。

1. 本人の希望をまず聞く
2. できること・できないことを家族で正直に共有する
3. 一人で抱えず、第三者の専門職に入ってもらう

今日から始める3ステップ

1. 現状を書き出す：収入、財産、通院先、利用中のサービスを一覧にします。
2. 相談先を決める：相談支援事業所や社会福祉協議会に、まず一度相談します。
3. 本人と話す：本人の望む暮らしを聞き、少しずつ制度を選んでいきます。

国の障害福祉サービスの全体像は、厚生労働省の障害福祉サービスのページで確認できます。

よくある質問

Q. 親亡き後の準備は、いつから始めればよいですか？

A. 親が元気で判断力のあるうちに始めるのが望ましいといわれます。任意後見や家族信託などは、判断力があるうちでないと選べない場合があります。まずは情報収集から始めてみてください。

Q. 成年後見制度を使うと、デメリットはありますか？

A. 後見人への報酬が必要になる場合や、財産の使い方に制約が出る場合があります。ご本人の状況によって向き不向きがあるため、専門家や自治体窓口に相談して判断してください。

Q. 親亡き後の費用は、どれくらい必要ですか？

A. 住まいの形や受けるサービスによって大きく異なり、一概にはいえません。収入と支出を書き出し、お住まいの自治体の窓口や相談支援専門員にご相談ください。

Q. 本人が将来の話をしたがらない場合はどうしますか？

A. 無理に結論を求めず、「どんな暮らしが安心か」を日常の会話の中で少しずつ聞いてみてください。本人のペースを尊重することが大切です。

琉仁福祉会にご相談ください

NPO法人琉仁福祉会では、沖縄県沖縄市と埼玉県で就労継続支援B型を運営しています。将来の暮らしや福祉サービスについても、精神保健福祉士が相談をお受けしています。見学や体験利用も歓迎していますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

親亡き後の備えは、住まい・お金・相談先の3本柱で考えると整理しやすくなります。制度は成年後見制度、家族信託、遺言書、日常生活自立支援事業、グループホームなど複数あり、組み合わせて使うのが一般的です。

大切なのは、本人の希望を中心に、家族だけで抱え込まないことです。この記事は一般的な情報であり、個別の法律・医療判断を示すものではありません。具体的な手続きは、専門家や自治体の窓口にご相談ください。

お住まいの地域で相談できる窓口

就労継続支援B型をはじめとする障害福祉サービスの相談先は、お住まいの市区町村にあります。遠方の事業所を探すより、まず地元の窓口に当たるのが近道です。

• 市区町村の障がい福祉担当窓口 — 受給者証の申請、制度全般の相談
• 相談支援事業所 — サービス等利用計画の作成、事業所探しの相談
• 基幹相談支援センター — 地域の相談支援の中核となる機関
• 都道府県の精神保健福祉センター — こころの健康に関する専門相談

「どこに聞けばいいか分からない」という場合は、お住まいの市区町村の代表番号に電話して「障害福祉サービスについて相談したい」とお伝えください。担当窓口につないでもらえます。

沖縄にお住まいの方へ

NPO法人琉仁福祉会では、沖縄県沖縄市で就労継続支援B型事業所を運営しています。見学やご相談をご希望の方は 琉仁福祉会の公式サイト をご覧ください。お問い合わせフォーム からもご連絡いただけます。