障害年金とは｜受給要件・申請の流れ・支給額を精神保健福祉士がわかりやすく解説

障害年金は、病気やけがによって日常生活や仕事が困難になった方が受け取れる公的年金制度です。

精神保健福祉士として多くの相談を受けるなかで、「自分は受給できるのか」「申請の方法がわからない」という声を頻繁に聞きます。

この記事では、障害年金の基礎知識から申請の流れまで、受給要件・支給額・注意点をわかりやすく解説します。

障害年金とは

障害年金は、一定の障害状態にある方に国から支給される公的年金制度のひとつです。

「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があり、加入していた年金制度によって対象が異なります。

精神疾患・発達障害・身体障害・難病など、幅広い障害が対象です。「自分が対象かもしれない」と感じたら、まず専門機関に相談することをおすすめします。

なお、障害年金は「働けないこと」が絶対条件ではありません。就労しながら受給している方も多くいます。

障害年金の受給要件

受給するには、主に3つの要件を満たす必要があります。

1. 初診日要件：障害の原因となった病気・けがで初めて医師の診療を受けた日に、国民年金または厚生年金の被保険者であること
2. 保険料納付要件：初診日の前日時点で、一定期間の保険料を納付していること（初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち3分の2以上が納付済みであること）
3. 障害等級要件：障害認定日に、障害等級1級または2級（障害厚生年金は3級も）に該当すること

保険料の未納がある場合も「特例」が適用されるケースがあります。まず年金事務所に確認しましょう。

精神疾患での障害年金申請のポイント

精神疾患（統合失調症・うつ病・双極性障害・発達障害など）でも、障害年金の対象になります。

審査では「日常生活能力の程度」が重要な判断基準です。診断書の記載内容が実態を正確に反映しているかどうかが、審査結果に大きく影響します。

精神保健福祉士として、受診時に「日常生活の困難さ」を医師に具体的に伝えることを強くおすすめします。書き漏れや過小評価が、審査で不利になることがあります。

また、精神科への初診日の証明が重要です。初診の記録が残っていない場合も、申立書で対応できる場合があります。年金事務所や相談支援専門員にご相談ください。

障害年金の申請手順

申請の流れは以下のとおりです。

1. 年金事務所または市区町村窓口に相談する
2. 必要書類（診断書・病歴就労状況等申立書など）を入手する
3. 初診日の確認・保険料納付要件の確認を行う
4. 医療機関に診断書（精神の障害用）の作成を依頼する
5. 病歴就労状況等申立書を自分で作成する
6. 住民票・戸籍謄本など必要書類を揃える
7. 年金事務所または市区町村窓口に書類を提出する
8. 審査結果を待つ（目安：3〜6か月）

申請書類の作成は複雑なため、社会保険労務士（社労士）や相談支援専門員に相談することも有効な選択肢です。費用がかかる場合も多いですが、申請の質を高める効果があります。

申請手続きの詳細については、日本年金機構「障害年金」および厚生労働省「障害年金制度について」のページも合わせてご参照ください。

障害年金の支給額の目安

2024年度の障害年金の支給額の目安は以下のとおりです。

子の加算（18歳未満の子がいる場合）：1人目・2人目 各約234,800円・3人目以降 各約78,300円。

実際の受給額は、加入期間や報酬額によって異なります。正確な金額は年金事務所でご確認ください。

障害年金を受けながら働くことはできる？

障害年金を受給しながら働くことは可能です。

就労継続支援B型・就労継続支援A型・就労移行支援を利用しながら、障害年金を受給している方も多くいらっしゃいます。

ただし、障害基礎年金・障害厚生年金1・2級では、就労状況が「日常生活能力」の評価に影響する場合があります。更新時の審査でも、生活の実態を適切に伝えることが大切です。

就労継続支援B型の利用については、こちらの記事も参考にしてください。また、自立支援医療の解説記事も合わせてご覧ください。

障害年金のよくある質問（FAQ）

Q. 障害年金の申請に期限はありますか？

障害認定日から5年を超えると、時効により受け取れない期間が生じます。申請できる権利があると気づいたら、早めに手続きを開始することをおすすめします。

Q. 障害年金は非課税ですか？

障害年金は所得税・住民税が非課税です。ただし、国民健康保険料や介護保険料の算定基準に影響する場合があります。詳しくは自治体窓口にご確認ください。

Q. 初診の記録が残っていない場合はどうすればよいですか？

「受診状況等証明書が添付できない申立書」という書類で対応できるケースがあります。年金事務所または社会保険労務士にご相談ください。

Q. 障害年金と生活保護は同時に受けられますか？

同時に受給することは可能ですが、障害年金の受給額が生活保護費から差し引かれます。詳しくは市区町村の福祉窓口にご相談ください。

Q. 精神障害者保健福祉手帳がないと障害年金は申請できませんか？

手帳がなくても障害年金の申請は可能です。ただし、診断書の内容が審査の中心となります。手帳についてはこちらの記事もご参照ください。

琉仁福祉会のサポート

NPO法人琉仁福祉会では、障害年金に関するご相談を随時受け付けています。

精神保健福祉士を中心としたスタッフが、申請に必要な書類の整理・確認や、関係機関への同行支援をお手伝いします。

沖縄市・埼玉県で就労継続支援B型を運営しており、日々の生活全般を支援しています。「どこに相談すればよいかわからない」という方も、まずはお気軽にご連絡ください。

障害年金まとめ｜まずは相談から

障害年金は、障害のある方の生活を支える重要な制度です。

受給要件・申請手続きは複雑ですが、専門家のサポートを受けながら進めることで、スムーズに申請できます。

「自分が対象になるかわからない」という方も、まずは年金事務所や相談支援専門員に問い合わせてみましょう。NPO法人琉仁福祉会でもご相談を受け付けています。