福祉的就労とは｜障害のある方の働き方と就労支援サービスを精神保健福祉士が解説

福祉的就労とは、就労継続支援B型・A型・就労移行支援など、障害のある方が支援を受けながら働く仕組みの総称です。一般就労（競争的雇用）との大きな違いは、「働く力を育てながら、生活も守る」という点にあります。

精神保健福祉士として福祉現場で多くの方の就労支援に関わってきた立場から、福祉的就労の種類・一般就労との違い・利用方法をわかりやすく解説します。「どのサービスが自分に合っているか分からない」という方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

福祉的就労とは何か

福祉的就労とは、障害のある方が障害者総合支援法に基づく「就労系障害福祉サービス」を利用しながら働く形態の総称です。雇用契約のある働き方から、雇用契約を結ばずに活動に参加する形まで、幅広い選択肢があります。

一般の職場での雇用とは異なり、「就労の機会の提供」と「生活支援」の両方を行うことが特徴です。体調の波に合わせて柔軟に通所できる環境が整っており、精神障害や発達障害のある方にとって安心して働ける場となっています。

厚生労働省の統計によると、就労継続支援B型の利用者数は全国で約27万人（令和4年度）にのぼります（参考：厚生労働省｜障害福祉サービスの内容）。福祉的就労は、多くの障害のある方の社会参加と生活安定を支える重要な仕組みです。

福祉的就労の3種類とそれぞれの特徴

福祉的就労には主に以下の3種類のサービスがあります。それぞれ対象者や目的が異なるため、自分の状況に合ったサービスを選ぶことが大切です。

就労継続支援B型の特徴

就労継続支援B型は、一般就労やA型での就労が難しい方が対象のサービスです。雇用契約を結ばず、利用者として作業に参加します。工賃は全国平均で月額約16,507円（令和4年度）ですが、事業所によって大きく差があります。

精神障害・発達障害・知的障害など幅広い障害のある方が利用しており、生活リズムを整えながら社会参加できる点が魅力です。週1日からの通所も可能で、体調に合わせて無理なく続けられます。仕事の種類は、軽作業・清掃・農作業・カフェ運営など多岐にわたります。

就労継続支援A型の特徴

就労継続支援A型は、事業所と雇用契約を結んで働く形態です。最低賃金以上の賃金が支払われるため、B型よりも収入が安定します。一般就労よりは支援が手厚い環境での雇用を希望する方に向いています。

A型の利用には、「一般就労が困難ではあるが、雇用契約のもとで働ける」という要件があります。B型で働く力をつけてからA型へステップアップする方も多くいます。

就労移行支援の特徴

就労移行支援は、一般就労を目標に最長2年間（必要に応じて延長可）訓練を受けるサービスです。ビジネスマナー・パソコンスキル・コミュニケーション訓練など、就職に向けた総合的な支援を受けながら、一般企業への就職を目指します。

就職後も一定期間は就労定着支援でフォローを受けられるため、就職後の不安も軽減されます。就労移行支援の一般就労への移行率は年々上昇しており、精神障害のある方にとって重要な選択肢の一つです。就労継続支援B型と就労移行支援の違いについては別記事で詳しく解説しています。

福祉的就労と一般就労の主な違い

福祉的就労と一般就労（競争的雇用）には、以下のような違いがあります。自分の状態や目標に合わせて選ぶことが大切です。

• 雇用関係：B型は雇用契約なし。A型・一般就労は雇用契約あり
• 収入水準：B型は工賃（月数千〜数万円程度）、一般就労は賃金（最低賃金以上）
• 支援の手厚さ：福祉的就労のほうが支援スタッフが多く、個別対応が充実している
• 通所の柔軟性：福祉的就労は週1〜5日で柔軟に日数を調整できる
• 体調不良時の対応：福祉的就労は調子が悪い日でも担当者が対応してくれる
• 職場環境：福祉的就労は障害特性を理解した環境が整っている

精神障害のある方の多くは、症状の波や薬の副作用など、日々の状態が変わりやすいです。そのため、無理なく続けられる福祉的就労が最初のステップになることが多いです。「まず外に出て、人と関わる」という基本から始めることが大切です。

福祉的就労が向いている人の特徴

以下に当てはまる方は、福祉的就労から始めることをおすすめします。精神保健福祉士として、多くの方が福祉的就労を経て自分らしい生活を取り戻されるのを見てきました。

• 長期間仕事をしておらず、社会生活のリズムを取り戻したい方
• 精神症状が安定していない時期がある方（波がある方）
• 自分の障害や体調に合った働き方をゆっくり試したい方
• 人間関係や環境変化にストレスを感じやすい方
• 障害年金や生活保護を受給しながら収入を補いたい方
• まずは「外に出ること」「人と関わること」から始めたい方
• 一般就労への不安が大きく、段階的なステップが必要な方

「いきなり一般就労は不安」という方でも、福祉的就労を経由して徐々に働く力をつけていくことができます。焦らず段階を踏むことが、長期的な安定につながります。ストレングス視点で言えば、「今できること」を積み重ねることが、回復への確かな道のりです。

福祉的就労を利用するまでの流れ

福祉的就労を利用するためには、まず「受給者証」の取得が必要です。以下の流れで手続きを進めます。

1. 市区町村の窓口や相談支援事業所に相談する
2. 障害支援区分の認定調査を受ける（B型は原則不要）
3. サービス等利用計画を計画相談支援専門員と作成する
4. 受給者証の交付を受ける
5. 事業所を見学・体験利用する
6. 利用契約を結んで通所を開始する

就労継続支援B型の場合、障害支援区分の認定は原則不要です。精神科の受診歴がある方や精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方であれば、比較的スムーズに手続きが進みます。手続きの途中で分からないことがあれば、相談支援専門員が一緒に考えてくれます。

琉仁福祉会の就労継続支援B型（沖縄・埼玉）

NPO法人琉仁福祉会は、沖縄県沖縄市と埼玉県で就労継続支援B型事業所を運営しています。福祉的就労を通じて、精神障害や発達障害のある方の「自分らしい暮らし」を支援しています。

代表的な活動として、自社ブランドコーヒー「BISTARGO COFFEE」の焙煎・製造・販売があります。おいしいコーヒーを通じて沖縄から全国へ、社会とのつながりをつくる仕事を利用者の方々と一緒に取り組んでいます。

週の通所日数は1日からスタートできます。まずは見学・相談からお気軽にお越しください。体験利用も随時受け付けています。精神保健福祉士が一人ひとりの状況に合わせて丁寧にサポートします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 福祉的就労を利用しながら障害年金はもらえますか？

はい、福祉的就労と障害年金は同時に受給できます。B型の工賃は収入の合計には含まれますが、障害年金の受給資格には直接影響しません。ただし、生活保護受給者は工賃が収入として認定される場合があります。詳しくは担当の相談支援専門員や福祉事務所にご相談ください。

Q2. 一度福祉的就労を始めると、一般就労に移れなくなりますか？

そんなことはありません。多くの方が就労移行支援や就労定着支援を経て一般就労に移行しています。ステップアップを目標にしている方は、その旨を支援員に伝えながら計画的に進めることができます。福祉的就労はゴールではなく、あなたの回復の「途中の場」です。

Q3. 精神障害者手帳がないと利用できませんか？

精神障害者保健福祉手帳がなくても、医師の診断書があれば福祉的就労を利用できる場合があります。まずは相談支援事業所や市区町村窓口にご相談ください。手帳の取得を同時に進めることも可能です。

Q4. 体験利用はできますか？

ほとんどの事業所では体験利用（見学・短期体験）が可能です。実際の雰囲気や仕事内容を確認してから決めることをおすすめします。複数の事業所を体験してから選ぶ方も多くいます。

Q5. 収入が増えると受給者証が取り消されますか？

福祉的就労（B型など）の利用は、収入や所得の額だけで取り消されることはありません。ただし、障害の状態や支援ニーズが変わった場合は、支給決定の変更が行われることがあります。定期的に市区町村の窓口に状況を報告することが大切です。

まとめ：福祉的就労はあなたのペースで働くための大切な仕組み

福祉的就労とは、障害のある方が支援を受けながら社会参加する大切な仕組みです。就労継続支援B型・A型・就労移行支援のそれぞれに特徴があり、自分の状態に合ったサービスを選ぶことが回復への近道になります。

「働くこと」は収入を得るだけでなく、生活リズムの安定・自己肯定感の向上・社会とのつながりをもたらします。精神保健福祉士として、あなたのペースに合った一歩を一緒に考えたいと思っています。どうか焦らず、あなたのペースで進んでください。

NPO法人琉仁福祉会では、福祉的就労に関する相談を随時受け付けています。沖縄県沖縄市・埼玉県で就労継続支援B型の利用をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。一人ひとりの状況に合わせた丁寧な支援をお約束します。

お住まいの地域で相談できる窓口

就労継続支援B型をはじめとする障害福祉サービスの相談先は、お住まいの市区町村にあります。遠方の事業所を探すより、まず地元の窓口に当たるのが近道です。

• 市区町村の障がい福祉担当窓口 — 受給者証の申請、制度全般の相談
• 相談支援事業所 — サービス等利用計画の作成、事業所探しの相談
• 基幹相談支援センター — 地域の相談支援の中核となる機関
• 都道府県の精神保健福祉センター — こころの健康に関する専門相談

「どこに聞けばいいか分からない」という場合は、お住まいの市区町村の代表番号に電話して「障害福祉サービスについて相談したい」とお伝えください。担当窓口につないでもらえます。

沖縄・埼玉にお住まいの方へ

NPO法人琉仁福祉会では、沖縄県沖縄市と埼玉県川口市で就労継続支援B型事業所を運営しています。見学やご相談をご希望の方は 琉仁福祉会の公式サイト をご覧ください。お問い合わせフォーム からもご連絡いただけます。