親なきあとという言葉を目にして、不安を感じたことはありませんか。「自分たちがいなくなったあと、この子はどうなるのだろう」。精神障害のあるお子さんを持つ保護者の多くが、自分たちが高齢になったり、亡くなったりしたあとの生活を心配しています。特に就労継続支援B型などの福祉サービスを利用しているご家庭では、生活・お金・住まいをどう引き継ぐかが大きなテーマになります。この記事では、精神保健福祉士として現場で相談を受けてきた経験をもとに、親なきあとに向けた具体的な準備と相談先を解説します。
この記事で分かること
- 親なきあとで直面しやすい4つの課題
- 今日から始められる5つの具体的な準備
- 成年後見制度やグループホームなど活用できる制度の違い
結論からお伝えすると、親なきあとの準備は「お金」「住まい」「意思決定」「日常のつながり」の4つを軸に、早めに相談支援専門員や地域の相談窓口とつながりながら進めることが大切です。一度にすべてを完璧に整える必要はありません。できることから少しずつ準備していきましょう。
親なきあととは｜なぜ今から準備が必要なのか
親なきあととは、障害のある子どもを支えてきた親が高齢や病気、死亡などによって支援を続けられなくなったあとの生活をどう支えるかという課題を指す言葉です。精神障害のある方は、症状の波によって金銭管理や通院、契約手続きなどに継続的なサポートが必要になる場合があります。親が元気なうちは家庭内で自然に補われていた支援が、突然失われると、生活が大きく不安定になるおそれがあります。だからこそ、親が元気なうちから少しずつ準備を進めておくことが重要です。
親なきあとで直面しやすい4つの課題
親なきあとの課題は、大きく4つに整理できます。
- お金の管理：年金や工賃、預貯金の管理を誰が担うか
- 住まいの確保：実家を離れたあとにどこで暮らすか
- 意思決定支援：契約や医療同意など重要な判断を誰が支えるか
- 日常生活のつながり：通所先や地域との関係をどう維持するか
これらは単独の問題ではなく、互いに関係し合っています。たとえば住まいが変わればお金の管理方法も見直しが必要になりますし、意思決定支援の担い手が決まれば日常のつながりも安定しやすくなります。
親なきあとの準備はいつから始めるべき？
「まだ早い」と感じる方も多いかもしれませんが、親なきあとの準備に早すぎるということはありません。就労継続支援B型を利用し始めた時期や、保護者自身が定年を迎える時期などは、準備を見直す良いタイミングです。制度の利用には申請から決定まで時間がかかるものもあるため、必要になってから慌てて動くよりも、余裕を持って情報収集を始めることをおすすめします。
親なきあとに備える5つの具体的な準備
親なきあとに向けて、次の5つを順に確認していきましょう。
- 成年後見制度の活用を検討する：金銭管理や契約を支える法定後見・任意後見の仕組みを調べる
- グループホームなど住まいの選択肢を確認する：実家以外で暮らす場合の候補を早めに見学しておく
- 障害年金・特別障害者手当など経済的な支援を確認する：利用できる制度と申請窓口を把握する
- エンディングノート・ライフプランを作成する：本人の希望や生活歴、支援者の連絡先を書き残す
- 相談支援専門員や地域の相談窓口とつながっておく：日頃から本人の状況を共有できる相手を作る
すべてを一度に進める必要はありません。まずは就労継続支援B型とはのページも参考に、本人が今どのような支援を受けているかを整理するところから始めるとよいでしょう。
成年後見制度とグループホームを比較
親なきあとの準備でよく検討される2つの制度を、目的別に整理しました。
| 制度 | 主な目的 | 対象になりやすい場面 | 相談窓口 |
|---|---|---|---|
| 成年後見制度 | 金銭管理・契約行為の支援 | 財産管理や重要な契約を任せたいとき | 家庭裁判所・地域包括支援センター等 |
| グループホーム | 日常生活の場の確保 | 実家を離れて共同生活を送りたいとき | 相談支援専門員・市区町村窓口 |
どちらか一方を選ぶというより、本人の状況に応じて組み合わせて活用するご家庭も少なくありません。住まいについてはグループホーム(共同生活援助)とはで入居条件や費用の目安を詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。
親なきあとの相談はどこにすればいいですか？
親なきあとについて一人で抱え込む必要はありません。まずは本人が利用している事業所の相談支援専門員や、市区町村の障害福祉担当窓口に相談してみましょう。精神障害のある方の場合は、精神障害者保健福祉手帳とはで紹介している各種支援制度も、経済的な負担を軽くする手がかりになります。制度の詳細や最新の要件は、お住まいの自治体の窓口で確認することをおすすめします。
よくある質問
Q. 親なきあとの準備はいつから始めればいいですか？
A. 決まった開始時期はありませんが、早いほど選択肢を比較検討する時間を確保できます。就労継続支援B型の利用開始時や、保護者の定年前後を見直しのきっかけにする方が多いです。
Q. 親なきあとの相談は誰にすればいいですか？
A. まずは利用中の事業所の相談支援専門員や、市区町村の障害福祉担当窓口が相談先になります。必要に応じて弁護士や司法書士など専門職につないでもらえる場合もあります。
Q. 成年後見制度とグループホームはどちらを優先すべきですか？
A. 本人の状況によって異なるため一概には言えません。金銭管理に不安が大きい場合は成年後見制度、住まいの確保が急がれる場合はグループホームの検討から始めるなど、優先順位は個別に相談しながら決めていくとよいでしょう。
Q. きょうだいに負担をかけない準備はできますか？
A. エンディングノートやライフプランに本人の希望や支援者の連絡先をまとめておくことで、きょうだいなど次に支える立場の人が状況を把握しやすくなります。福祉サービスや制度を活用し、家族だけで抱え込まない体制を作ることも大切です。
Q. 親なきあとに使える経済的な支援制度はありますか？
A. 障害年金や特別障害者手当など、状況に応じて利用できる制度があります。対象要件や金額は個人の状況によって異なるため、詳しくは厚生労働省 障害年金のご案内やお住まいの自治体の窓口でご確認ください。
琉仁福祉会からのご案内
NPO法人琉仁福祉会では、沖縄県沖縄市と埼玉県で就労継続支援B型事業所を運営し、精神保健福祉士として本人だけでなくご家族の将来の不安にも寄り添った相談をお受けしています。親なきあとの準備について、何から始めればよいか分からないという方は、まず事業所の見学や体験利用を通じて、日頃の支援の様子をご覧いただくことをおすすめします。
まとめ
親なきあとの課題は、お金・住まい・意思決定・日常のつながりという4つの軸で整理すると、取り組むべきことが見えやすくなります。成年後見制度やグループホームなどの制度を組み合わせながら、相談支援専門員や地域の窓口と早めにつながっておくことが、本人にとってもご家族にとっても安心につながります。まずはできることから、少しずつ準備を始めてみてください。
お住まいの地域で相談できる窓口
就労継続支援B型をはじめとする障害福祉サービスの相談先は、お住まいの市区町村にあります。遠方の事業所を探すより、まず地元の窓口に当たるのが近道です。
- 市区町村の障がい福祉担当窓口 — 受給者証の申請、制度全般の相談
- 相談支援事業所 — サービス等利用計画の作成、事業所探しの相談
- 基幹相談支援センター — 地域の相談支援の中核となる機関
- 都道府県の精神保健福祉センター — こころの健康に関する専門相談
「どこに聞けばいいか分からない」という場合は、お住まいの市区町村の代表番号に電話して「障害福祉サービスについて相談したい」とお伝えください。担当窓口につないでもらえます。
沖縄・埼玉にお住まいの方へ
NPO法人琉仁福祉会では、沖縄県沖縄市と埼玉県川口市で就労継続支援B型事業所を運営しています。見学やご相談をご希望の方は 琉仁福祉会の公式サイト をご覧ください。お問い合わせフォーム からもご連絡いただけます。
