オープン就労とは｜障害開示で長期定着を実現する方法を精神保健福祉士が解説

オープン就労とは、障害のある方が採用選考や入社時に障害を企業へ開示して就職する方法のことです。精神保健福祉士として10年以上にわたり障害のある方の就労支援に関わってきた経験から、オープン就労は多くの方にとって長期的な安定就労への近道だと感じています。

この記事では、オープン就労のメリット・デメリット、クローズ就労との違い、就職するための具体的な流れと成功のポイントをわかりやすく解説します。

結論：オープン就労が向いている方とは

精神保健福祉士の立場からお伝えすると、職場での合理的配慮が必要な方には、オープン就労を強くお勧めします。障害を隠して働き続ける精神的な負担は想像以上に大きく、体調悪化や離職につながることも少なくありません。

一方、障害の状態が安定しており、特別な配慮なく業務をこなせる方がクローズ就労を選ぶケースもあります。どちらが正解かは一人ひとりの状況によって異なります。まずは支援者や主治医と相談することをお勧めします。

オープン就労とクローズ就労の違い

就職時の障害開示には、大きく分けて「オープン就労」と「クローズ就労」の2種類があります。それぞれの特徴を比較してみましょう。

オープン就労のメリット

合理的配慮を受けやすい

障害を開示することで、企業に合理的配慮を求める法的根拠が生まれます。休憩時間の調整、作業内容の変更、通院への理解など、自分の体調に合った働き方を正式にお願いできます。

長期的に職場定着しやすい

厚生労働省の調査でも、障害者雇用枠での就職者は一般雇用枠と比べて職場定着率が高い傾向が示されています。就労定着支援サービスも活用しやすくなり、入社後のサポート体制が整います。

精神的な安心感が生まれる

「障害がバレるかもしれない」という不安を抱えながら働くことは、精神的な負担が非常に大きいものです。オープン就労によって、ありのままの自分で職場に臨むことができます。

福祉サービスとの併用がしやすい

オープン就労であれば、就労定着支援や職場適応援助者（ジョブコーチ）などのサービスを企業と連携しながら利用することができます。支援の輪が広がることで、より安定した就労が実現します。

オープン就労のデメリット・注意点

障害者雇用枠の求人数が限られる場合がある

障害者雇用枠は一般雇用と比べて求人数が少ないことがあります。特に地方では選択肢が限られることもあります。ハローワークの障害者専門窓口や就労移行支援を活用して、幅広く情報収集することが大切です。

賃金水準が低い場合がある

障害者雇用枠の給与は一般雇用より低い傾向にあります。ただし、障害年金や各種福祉サービスと組み合わせることで生活を安定させることができます。スキルアップによって昇給を目指すことも可能です。

すべての企業が障害者雇用枠を設けているわけではない

法定雇用率の対象となる企業規模に制限があるため、小規模な職場では障害者雇用枠がないこともあります。一般雇用枠で障害を開示するという選択肢もあります。支援者と一緒に最適な方法を検討しましょう。

オープン就労で就職するための流れ

オープン就労を目指す場合、以下のステップで進めるのが一般的です。

1. 主治医・支援者への相談：就労可能な状態かどうかを主治医に確認し、支援者と目標を共有する
2. 精神障害者保健福祉手帳の取得：障害者雇用枠に応募するために必要な場合がある（手帳の等級は問わない企業も多い）
3. 就労アセスメントの実施：自分の働く力・必要な配慮事項を就労アセスメントで整理する
4. 支援機関への登録：ハローワーク、就労移行支援、障害者就業・生活支援センターなどに登録する
5. 求人応募・面接準備：障害の状況や必要な配慮事項を具体的に伝える準備をする
6. 採用・入社後の定着支援：就労定着支援を活用して職場環境に慣れていく

オープン就労を成功させるポイント

自己開示の内容を具体的に整理する

面接では、障害の診断名だけでなく「どのような配慮があれば働けるか」を具体的に伝えることが重要です。「週1回の通院があります」「繁忙期は残業が難しいです」など、相手が理解しやすい言葉で準備しておきましょう。

支援者と一緒に準備する

精神保健福祉士や就労支援員と一緒に、自己PR文・障害開示の内容・面接の練習を行うことをお勧めします。一人で抱え込まず、支援の力を最大限に借りることが成功への近道です。

段階を踏んでステップアップする

いきなり一般就労が難しい場合は、まず就労継続支援B型で体力・集中力・作業スキルを回復し、その後就労移行支援を経て一般就労を目指すルートもあります。焦らず自分のペースで進めることが大切です。

就労継続支援B型からオープン就労へのステップ

琉仁福祉会の就労継続支援B型では、将来のオープン就労を視野に入れた個別支援プランを作成しています。精神保健福祉士を中心とした支援チームが、一人ひとりのペースに合わせてサポートします。

• 自分のペースで生活リズムと体力を回復する
• さまざまな作業を通じて就労スキルを身につける
• 支援者と信頼関係を築きながら自己理解を深める
• 準備が整ったら就労移行支援や一般就労へとステップアップ

まずは無料の見学・体験利用から始めることができます。お気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q. オープン就労とクローズ就労、どちらが良いですか？

A. 一概にどちらが良いとは言えません。職場での合理的配慮が必要な方、体調の波がある方にはオープン就労が向いています。ご自身の状況と希望について、精神保健福祉士や主治医にご相談ください。

Q. 就職後に障害を開示することはできますか？

A. 入社後に障害を開示することも可能ですが、採用時に申告しなかった場合は信頼関係に影響する場合があります。事前に支援者と相談したうえで、最適なタイミングを判断することが大切です。

Q. 障害者手帳がないとオープン就労できませんか？

A. 障害者雇用枠に応募するには手帳が必要な場合が多いですが、一般雇用枠で障害を開示する形でオープン就労をする方法もあります。まずは主治医や支援者にご相談ください。

Q. オープン就労の求人はどこで探せますか？

A. ハローワークの障害者専門窓口、障害者雇用専門の求人サイト（ハローワークインターネットサービスなど）、就労移行支援事業所の就労支援員などが主な情報源です。複数の窓口を活用することをお勧めします。

NPO法人琉仁福祉会へのご相談

NPO法人琉仁福祉会は、沖縄県沖縄市・埼玉県で就労継続支援B型を運営しています。精神保健福祉士を中心としたスタッフが、一人ひとりに合った就労支援を提供しています。

オープン就労を目指したい方、まず体力・スキルを回復したい方、就労について不安を抱えている方、ぜひお気軽にご相談ください。見学・体験利用は無料で随時受け付けています。

まとめ：オープン就労で自分らしく長く働く

この記事では、オープン就労とクローズ就労の違い、メリット・デメリット、就職の流れと成功のポイントについて解説しました。

• オープン就労とは、障害を開示して就職する方法
• 合理的配慮を受けやすく、職場定着につながりやすい
• 就労継続支援B型や就労移行支援を活用してステップアップも可能
• 支援者と一緒に自己開示の準備をすることが成功の近道

就労に関するお悩みや不安は、一人で抱え込まないでください。NPO法人琉仁福祉会の精神保健福祉士が、あなたの就労の第一歩を一緒に考えます。

お住まいの地域で相談できる窓口

就労継続支援B型をはじめとする障害福祉サービスの相談先は、お住まいの市区町村にあります。遠方の事業所を探すより、まず地元の窓口に当たるのが近道です。

• 市区町村の障がい福祉担当窓口 — 受給者証の申請、制度全般の相談
• 相談支援事業所 — サービス等利用計画の作成、事業所探しの相談
• 基幹相談支援センター — 地域の相談支援の中核となる機関
• 都道府県の精神保健福祉センター — こころの健康に関する専門相談

「どこに聞けばいいか分からない」という場合は、お住まいの市区町村の代表番号に電話して「障害福祉サービスについて相談したい」とお伝えください。担当窓口につないでもらえます。

沖縄・埼玉にお住まいの方へ

NPO法人琉仁福祉会では、沖縄県沖縄市と埼玉県川口市で就労継続支援B型事業所を運営しています。見学やご相談をご希望の方は 琉仁福祉会の公式サイト をご覧ください。お問い合わせフォーム からもご連絡いただけます。