保険料免除とは｜障害のある方の国民年金3つの制度と申請4ステップを精神保健福祉士が解説

保険料免除とは、収入が少ないなどの理由で国民年金の保険料を納めることが難しいときに、納付を免除または猶予してもらえる制度です。精神保健福祉士として相談を受けていると、「障害があって働けず、保険料が払えない」という声をよく耳にします。

未納のままにすると、将来の年金に影響することがあります。まずは制度を知り、早めに相談することが大切です。

この記事で分かること

• 保険料免除の3つの制度（法定免除・申請免除・納付猶予）の違い
• 障害のある方が保険料免除を申請する4ステップ
• 追納の考え方と、将来の年金額への影響

結論：未納にせず、まず窓口で保険料免除を相談する

結論からお伝えします。保険料が払えないときは、放置せず、保険料免除の手続きを先に行うことが基本です。免除や猶予の承認を受けていれば、未納とは扱いが異なります。

障害年金を受給している方には、届出をすることで保険料が免除となる仕組み（法定免除）もあります。ご自身がどれに当てはまるかは、お住まいの市区町村の窓口や年金事務所でご確認ください。

保険料免除とは？国民年金の仕組みをやさしく解説

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の方が加入する公的な年金です。加入者は保険料を納め、将来は老齢基礎年金などを受け取ります。

保険料免除は、この保険料の負担が重いときに使う制度です。免除や猶予の期間があっても、受給資格期間（年金を受け取るために必要な期間）に含まれる扱いになります。

保険料免除の3つの制度の違いは？

制度は大きく3つに分かれます。下の表で全体像をつかんでください。

所得の基準や免除の割合は、世帯の状況によって異なります。具体的な判定は、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。

障害のある方の保険料免除は法定免除になる？

障害基礎年金の1級または2級を受けている方は、法定免除の対象になります。障害年金の仕組みについては、障害年金とは｜受給要件・申請の流れの記事もあわせてご覧ください。

障害年金を受給していても、届出をしていないと保険料の請求が続くことがあります。心当たりのある方は、年金事務所や市区町村の窓口に確認してみましょう。

保険料免除の申請手続きは？4ステップで確認

申請免除や納付猶予を申請するときの流れは、次のとおりです。

1. 窓口を確認する：市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所に相談します。
2. 書類を準備する：申請書や本人確認書類、基礎年金番号が分かるものなどを用意します。必要なものは窓口によって異なる場合があります。
3. 申請書を提出する：所得の状況などを記入して提出します。必要書類は事前に窓口でご確認ください。
4. 結果の通知を待つ：承認されると通知が届きます。期間が終わる前に、次の申請が必要かも確認します。

手続きに不安があるときは、相談支援専門員や福祉事業所のスタッフが同行できる場合もあります。一人で抱え込まないでください。

保険料免除を受けた期間は将来の年金額にどう影響する？

免除や猶予を受けた期間は、受給資格期間には含まれます。ただし、老齢基礎年金の額は、全額納めた場合より少なくなることがあります。納付猶予の期間は、年金額には反映されません。

この点が、保険料免除のデメリットとして挙げられる部分です。将来の受け取り額を増やしたい場合は、後から保険料を納める「追納」という方法があります。追納できる期間には限りがあるため、詳しくは年金事務所でご確認ください。

保険料免除の追納はいつまでにすればいい？

追納とは、免除や猶予を受けた期間の保険料を、後から納めて年金額に反映させる仕組みです。収入が安定してきたタイミングで検討する方が多くいます。

期限や金額は変わることがあります。追納を考えたときは、年金事務所で最新の情報を確認してください。

福祉サービスの費用負担も合わせて確認しよう

保険料のほかに、障害福祉サービスの費用負担も気になる方が多いはずです。利用者負担の仕組みは利用者負担とは｜障害福祉サービスの自己負担と上限額で解説しています。

働き方を考えている方は、就労継続支援B型とはの記事も参考になります。公的な制度の全体像は、厚生労働省の障害年金のページでも確認できます。

よくある質問

Q. 保険料免除を申請すると、障害年金に影響しますか？

A. 免除や猶予の承認を受けること自体で、障害年金の受給が不利になるわけではありません。ただし、保険料の納付状況は障害年金の請求時に確認される項目の一つです。未納にせず手続きしておくと安心です。

Q. 保険料免除は毎年申請が必要ですか？

A. 申請免除や納付猶予は、原則として年度ごとの申請が必要です。法定免除は、対象となる状態が続く限り継続される仕組みです。詳しい扱いは窓口でご確認ください。

Q. B型事業所で働いて工賃があっても保険料免除を受けられますか？

A. 受けられる可能性はあります。判定は工賃を含む所得の状況で決まります。具体的な可否は、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

Q. 家族が代わりに保険料免除の手続きをしてもよいですか？

A. 委任状などの条件を満たせば、家族が手続きを進められる場合があります。必要書類は窓口によって異なるため、事前に電話で確認すると確実です。

琉仁福祉会へのご相談について

NPO法人琉仁福祉会は、就労継続支援B型を運営しています。保険料免除をはじめ、年金や福祉制度に関するご不安も、精神保健福祉士が丁寧にお聞きします。医療や法律の個別判断は専門機関と連携しながら進めますので、お気軽にご相談ください。

まとめ：保険料免除は早めの相談が安心につながる

保険料免除には、法定免除・申請免除・納付猶予の3つがあります。未納のままにせず、申請の4ステップに沿って窓口へ相談することが大切です。

免除期間は将来の年金額に影響するため、追納も視野に入れておきましょう。制度の細かな基準は変わることがあるため、最新情報は市区町村や年金事務所でご確認ください。

執筆：田中圭周（精神保健福祉士／NPO法人琉仁福祉会 理事長）

お住まいの地域で相談できる窓口

就労継続支援B型をはじめとする障害福祉サービスの相談先は、お住まいの市区町村にあります。遠方の事業所を探すより、まず地元の窓口に当たるのが近道です。

• 市区町村の障がい福祉担当窓口 — 受給者証の申請、制度全般の相談
• 相談支援事業所 — サービス等利用計画の作成、事業所探しの相談
• 基幹相談支援センター — 地域の相談支援の中核となる機関
• 都道府県の精神保健福祉センター — こころの健康に関する専門相談

「どこに聞けばいいか分からない」という場合は、お住まいの市区町村の代表番号に電話して「障害福祉サービスについて相談したい」とお伝えください。担当窓口につないでもらえます。

沖縄にお住まいの方へ

NPO法人琉仁福祉会では、沖縄県沖縄市で就労継続支援B型事業所を運営しています。見学やご相談をご希望の方は 琉仁福祉会の公式サイト をご覧ください。お問い合わせフォーム からもご連絡いただけます。