住居確保給付金とは|家賃を支える3つの要件と申請5ステップを精神保健福祉士が解説

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住居確保給付金は、仕事を失ったり収入が大きく減ったりして、家賃の支払いが難しくなった方を支える公的な制度です。体調を崩して退職した方や、障害のある方からの相談でもよく話題になります。

精神保健福祉士として相談を受けていると、「家賃が払えないかもしれない」という不安が、心の調子をさらに崩してしまう場面に出会います。住まいを守る制度を早めに知っておくことが大切です。

この記事で分かること

  • 住居確保給付金の仕組みと、対象になる3つの要件
  • 支給される金額の考え方と、支給期間・延長のルール
  • 申請5ステップと必要書類、障害のある方が使うときの注意点

結論:家賃が不安になったら、まず自立相談支援機関へ

住居確保給付金は、家賃相当額を原則3か月、条件を満たせば最長9か月まで支給する制度です。お金は本人ではなく、原則として家主や不動産会社へ直接支払われます。

対象になるかどうかは、収入や資産、求職活動の状況で決まります。迷ったら、お住まいの地域の自立相談支援機関に早めに相談しましょう。

住居確保給付金とは?生活困窮者自立支援制度のひとつ

住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法にもとづく支援のひとつです。住まいを失うおそれがある方に家賃を支給し、その間に仕事や生活の立て直しを目指します。

窓口は、市区町村などが設置する自立相談支援機関です。制度の全体像は生活困窮者支援の4つの事業と相談窓口の記事でも解説しています。

国の制度概要は、厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」のページで確認できます。

住居確保給付金の対象者・条件は?3つの要件

住居確保給付金を受けるには、主に次の3つの要件を満たす必要があります。細かな基準額は自治体ごとに異なります。

  1. 離職・収入減少の要件:離職や廃業から2年以内であること。または、本人の責任や都合によらず収入が離職・廃業と同じ程度まで減っていること。
  2. 収入要件:世帯の月収が、自治体の定める基準額以下であること。
  3. 資産要件:世帯の預貯金などの合計が、自治体の定める基準額以下であること。

あわせて、ハローワークへの求職申込みなど求職活動を行うことも求められます。具体的な活動内容や回数は、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。

住居確保給付金はいくらもらえる?上限額の考え方

支給額は、実際の家賃額をもとに、世帯の収入に応じて計算されます。ただし、地域や世帯人数ごとに上限額が決められており、それを超える分は支給されません。

上限額は生活保護の住宅扶助基準をもとに設定されるため、地域によって大きく異なります。正確な金額は、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。

支給期間は?延長はできる?

支給期間は原則3か月です。期間中に誠実に求職活動を続けているなど一定の条件を満たせば、3か月ごとに延長でき、最長9か月まで受けられます。

延長には改めて申請が必要です。期限が近づいたら、担当の支援員と早めに相談しておくと安心です。

項目 内容
根拠となる制度 生活困窮者自立支援制度
主な対象 離職・廃業から2年以内の方、または同程度に収入が減った方
主な要件 離職等の要件・収入要件・資産要件+求職活動
支給額 家賃相当額(地域・世帯人数ごとの上限額あり)
支給期間 原則3か月、延長で最長9か月
支給方法 原則として家主・不動産会社へ直接支払い
相談窓口 自立相談支援機関(市区町村など)

住居確保給付金の申請方法は?5ステップと必要書類

申請の大まかな流れは次の5ステップです。順番や様式は自治体によって少し異なります。

  1. 自立相談支援機関に相談する:電話や窓口で「家賃の支払いが不安」と伝えます。
  2. 要件の確認:離職の時期、世帯の収入、預貯金などを支援員と一緒に確認します。
  3. 書類をそろえて申請する:申請書と必要書類を提出します。
  4. 審査・支給決定:自治体が審査し、決定されると家主へ家賃が支払われます。
  5. 求職活動と定期面談:支給期間中は求職活動を続け、支援員に状況を報告します。

主な必要書類は、本人確認書類、離職や収入減少が分かる書類、世帯の収入と預貯金が分かる書類、賃貸契約に関する書類などです。家主に記入してもらう書類が必要な場合もあるため、早めに準備を始めましょう。

障害がある・B型利用中でも使える?注意点

障害があることだけを理由に、住居確保給付金の対象外になるわけではありません。ただし、求職活動の要件があるため、体調や働き方に合わせた活動ができるかを支援員とすり合わせることが大切です。

就労継続支援B型を利用中の方や、障害年金を受け取っている方は、収入や活動の扱いが個別に判断されることがあります。就労継続支援B型の対象者と工賃も参考に、自治体の窓口でご確認ください。

住居確保給付金と生活保護・生活福祉資金の違いは?

生活保護を受けている方は、家賃が住宅扶助として支給されるため、住居確保給付金は原則として併用できません。生活保護と福祉サービスの関係は生活保護とB型事業所の併用の記事で解説しています。

一時的な生活費が必要な場合は、社会福祉協議会の貸付制度という選択肢もあります。詳しくは生活福祉資金の貸付4種類と申請をご覧ください。家賃の安い住まいへの住み替えを考える方は、公営住宅の入居条件と申込方法も参考になります。

よくある質問

Q. 住居確保給付金は返済が必要ですか?

A. 住居確保給付金は給付の制度で、貸付ではないため、原則として返済は不要です。ただし、虚偽の申請や要件を満たさなくなった場合の扱いは自治体の判断になります。不安な点は申請前に窓口で確認しておきましょう。

Q. 病気で退職して、すぐに働けない場合も申請できますか?

A. 求職活動が要件の一つのため、体調によっては対象にならない場合があります。一方で、治療と並行してできる活動の形を一緒に考えてもらえることもあります。まずは主治医と相談し、自立相談支援機関に状況をそのまま伝えてみてください。

Q. 家賃を滞納していても申請できますか?

A. 滞納があっても、相談自体は可能です。ただし、滞納分がさかのぼって支給されるとは限りません。家主とのやり取りも含めて、できるだけ早く窓口に相談することが大切です。

Q. 住居確保給付金の相談先はどこですか?

A. お住まいの市区町村などが設置する自立相談支援機関が窓口です。名称は自治体ごとに異なるため、市区町村の福祉担当課に問い合わせると案内してもらえます。

琉仁福祉会にご相談ください

NPO法人琉仁福祉会は、沖縄県沖縄市と埼玉県で就労継続支援B型事業所を運営しています。精神保健福祉士が、住まいやお金の不安も含めて、暮らしと働き方のご相談をお受けしています。

「どこに相談すればいいか分からない」という段階でも大丈夫です。見学や体験利用のご相談もお気軽にお問い合わせください。

まとめ

  • 住居確保給付金は、離職や収入減少で家賃が払えなくなりそうな方を支える制度
  • 家賃相当額を原則3か月、延長で最長9か月支給。上限額は地域で異なる
  • 申請は自立相談支援機関から。障害のある方は求職活動の形を支援員と相談する

住まいの安心は、心の安定や就労の土台になります。一人で抱え込まず、早めに相談窓口を頼ってください。

お住まいの地域で相談できる窓口

就労継続支援B型をはじめとする障害福祉サービスの相談先は、お住まいの市区町村にあります。遠方の事業所を探すより、まず地元の窓口に当たるのが近道です。

  • 市区町村の障がい福祉担当窓口 — 受給者証の申請、制度全般の相談
  • 相談支援事業所 — サービス等利用計画の作成、事業所探しの相談
  • 基幹相談支援センター — 地域の相談支援の中核となる機関
  • 都道府県の精神保健福祉センター — こころの健康に関する専門相談

「どこに聞けばいいか分からない」という場合は、お住まいの市区町村の代表番号に電話して「障害福祉サービスについて相談したい」とお伝えください。担当窓口につないでもらえます。

沖縄にお住まいの方へ

NPO法人琉仁福祉会では、沖縄県沖縄市で就労継続支援B型事業所を運営しています。見学やご相談をご希望の方は 琉仁福祉会の公式サイト をご覧ください。お問い合わせフォーム からもご連絡いただけます。

Instagramで現場の様子を発信しています

LARGO沖縄のInstagram(@keep_largo)では、就労継続支援B型の作業風景や、利用者・職員の「今日のひとこと」、利用者募集の情報を毎日更新しています。記事では伝えきれない現場の空気を見てみてください。