傷病手当金とは|うつ病などで休職した時の4つの条件と申請5ステップを精神保健福祉士が解説

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傷病手当金は、病気やけがで仕事を休み、給与が受け取れないときに健康保険から支給されるお金です。うつ病や適応障害、統合失調症などの精神疾患による休職も対象になります。

「休職したら収入がなくなる」という不安は、療養そのものを苦しくします。精神保健福祉士として相談を受けるなかでも、制度を知らずに無理をして働き続け、症状が長引いてしまう方は少なくありません。

この記事で分かること

  • 傷病手当金を受け取るための4つの条件
  • 支給額の目安と、いつからいつまで受け取れるか
  • 申請5ステップと、退職後や障害年金との関係

結論:傷病手当金は「休職中の生活」を支える健康保険の制度

結論からお伝えすると、会社の健康保険に加入している方が、業務外の病気で働けず給与が出ない場合、傷病手当金を受け取れる可能性があります。支給額は、おおむね給与の3分の2程度が目安です。

申請には、本人・事業主・医師の3者の記入が必要です。まずは勤務先の担当者と主治医に相談することから始めましょう。

傷病手当金とは?対象になる人

傷病手当金は、協会けんぽや健康保険組合、共済組合などの健康保険の被保険者が対象の制度です。正社員だけでなく、勤務先の健康保険に加入しているパートやアルバイトの方も含まれます。

一方、国民健康保険には原則としてこの制度がありません。また、被扶養者(家族の扶養に入っている方)も対象外です。ご自身の保険証の種類を、まず確認しておきましょう。

傷病手当金の4つの条件

傷病手当金を受け取るには、次の4つの条件をすべて満たす必要があります。

  1. 業務外の病気やけがで療養中であること(仕事が原因の場合は労災保険の対象)
  2. 仕事に就くことができない状態(労務不能)であること(医師の意見をもとに判断されます)
  3. 連続する3日間の待期期間を含み、4日以上休んでいること
  4. 休んだ期間に給与の支払いがないこと(給与が手当より少ない場合は差額が出ることがあります)

待期期間の3日間には、有給休暇や土日・祝日も含められます。支給は4日目からです。

傷病手当金はいくら?支給額の目安

1日あたりの支給額は、支給開始日以前の継続した12か月間の標準報酬月額の平均をもとに計算されます。計算式は次のとおりです。

標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 3分の2

たとえば標準報酬月額の平均が30万円なら、1日あたり約6,667円が目安です。加入期間が12か月に満たない場合は別の計算方法になるため、詳しくは加入している健康保険にご確認ください。

傷病手当金はいつからいつまで?支給期間

支給期間は、支給開始日から通算1年6か月です。途中で復職して支給されない期間があっても、その期間は数えません。復職後に再び同じ病気で休んだ場合も、条件を満たせば残りの期間分を受け取れる場合があります。

精神疾患は回復に波があり、復職と休職を繰り返すことがあります。「通算」で数える仕組みは、こうした方にとって大きな安心材料です。

傷病手当金の申請方法5ステップ

申請は、次の流れで進むのが一般的です。

  1. 勤務先に休職と申請の意思を伝える:担当部署に申請書の入手方法を確認します
  2. 申請書を入手する:加入している健康保険のホームページや勤務先から入手できます
  3. 本人記入欄を書く:休んだ期間や振込先口座などを記入します
  4. 医師に意見書欄を書いてもらう:受診時に主治医へ依頼します。文書料がかかる場合があります
  5. 事業主に証明欄を書いてもらい提出する:勤務状況と給与の支払い状況を証明してもらいます

申請は1か月ごとなど、期間を区切って行う方が多いです。初回は審査に時間がかかることもあるため、早めに準備しましょう。なお、申請できる期限(時効)は休んだ日ごとにその翌日から2年です。

必要な書類と記入者の一覧

記入欄 記入する人 主な内容
被保険者記入欄 本人 休んだ期間・振込先口座など
事業主記入欄 勤務先 出勤状況・給与の支払い状況
療養担当者記入欄 主治医 病名・労務不能と認めた期間

傷病手当金は退職後も受け取れる?

一定の条件を満たせば、退職後も継続給付として受け取れます。主な条件は、退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あること、退職日に傷病手当金を受けているか受けられる状態であることです。

注意したいのは、退職日に出勤すると継続給付の条件を満たさなくなる点です。挨拶のためだけでも出勤扱いになることがあるため、退職を考えている方は事前に健康保険や勤務先へ確認してください。

傷病手当金と障害年金・失業保険の関係

同じ病気で障害年金の受給要件と申請の流れに沿って障害厚生年金を受け取る場合、傷病手当金は調整され、差額のみの支給となるのが原則です。

また、失業保険(雇用保険の基本手当)は「働ける状態」が前提のため、傷病手当金と同時には受け取れません。退職後すぐに働けない場合は、失業保険の受給期間の延長を申し出ておく方法があります。詳しくは障害のある方の失業保険の給付日数と手続きもご覧ください。

通院費の負担を軽くしたい方は、自立支援医療(精神通院)の申請方法と費用もあわせて確認しておくと安心です。障害福祉サービス全体については厚生労働省の障害福祉サービスの内容が参考になります。

傷病手当金を受けている間の過ごし方

傷病手当金は、安心して療養に専念するための制度です。焦って復職を急ぐより、主治医と相談しながら生活リズムを整えることが大切です。

回復してきたら、リワークプログラムの内容と利用方法を参考に、段階的に職場復帰を目指す方法もあります。一般就労への復帰が難しいと感じる場合は、就労継続支援B型の対象者と1日の流れのように、体調に合わせて働ける福祉サービスもあります。

よくある質問

Q. うつ病や適応障害でも傷病手当金はもらえますか?

A. 精神疾患も対象です。業務外の病気で医師が労務不能と認め、4つの条件を満たせば申請できます。仕事が原因と考えられる場合は、労災保険の対象になる可能性もあるため、勤務先や労働基準監督署に相談してみてください。

Q. 傷病手当金はいつ振り込まれますか?

A. 申請書が健康保険に届いてから審査を経て振り込まれます。期間は保険者や書類の状況によって異なります。初回は時間がかかることもあるため、加入している健康保険の窓口でご確認ください。

Q. 国民健康保険でも傷病手当金はありますか?

A. 国民健康保険には、原則として傷病手当金の制度がありません。特例を設けている場合もあるため、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。

Q. 傷病手当金を受けている間にアルバイトをしてもよいですか?

A. 働ける状態と判断されると、支給の対象外になる可能性があります。自己判断で働く前に、主治医と加入している健康保険に必ず相談してください。

琉仁福祉会にご相談ください

NPO法人琉仁福祉会は、沖縄県沖縄市と埼玉県で就労継続支援B型事業所を運営しています。休職や退職のあと、「体調に合わせて少しずつ働きたい」という方の相談もお受けしています。

精神保健福祉士が、制度の使い方や今後の働き方を一緒に考えます。見学や体験利用も受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

傷病手当金は、業務外の病気で働けず給与が出ないときに、通算1年6か月まで生活を支えてくれる制度です。4つの条件と申請5ステップを押さえ、勤務先と主治医に早めに相談しましょう。

支給額や手続きの細かな点は、加入している健康保険によって異なることがあります。迷ったときは一人で抱え込まず、専門の窓口に相談してください。

お住まいの地域で相談できる窓口

就労継続支援B型をはじめとする障害福祉サービスの相談先は、お住まいの市区町村にあります。遠方の事業所を探すより、まず地元の窓口に当たるのが近道です。

  • 市区町村の障がい福祉担当窓口 — 受給者証の申請、制度全般の相談
  • 相談支援事業所 — サービス等利用計画の作成、事業所探しの相談
  • 基幹相談支援センター — 地域の相談支援の中核となる機関
  • 都道府県の精神保健福祉センター — こころの健康に関する専門相談

「どこに聞けばいいか分からない」という場合は、お住まいの市区町村の代表番号に電話して「障害福祉サービスについて相談したい」とお伝えください。担当窓口につないでもらえます。

沖縄にお住まいの方へ

NPO法人琉仁福祉会では、沖縄県沖縄市で就労継続支援B型事業所を運営しています。見学やご相談をご希望の方は 琉仁福祉会の公式サイト をご覧ください。お問い合わせフォーム からもご連絡いただけます。

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